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当サイトは平成24年度・平成25年度・平成26年度に実施された『民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業』のホームページです。
これから賃貸住宅の改修および補助の活用をお考えの方は・・・コチラのページをご覧ください。
目次
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室からのお知らせ
R6.8.15 | 台風接近に伴う電話受付について
8月16日(金)は、台風7号接近の影響に伴い、
電話受付を休止させていただく可能性がございます。
何卒ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
なお、メールでのお問い合わせ対応は受け付けておりますので
下記メールアドレスよりお問い合わせいただきますようお願いいたします。
メールアドレス:safety-info@anshin-kyoju.jp
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R6.6.17 | 『あんしん住宅情報提供システム』メンテナンスのお知らせ
下記日程にて『あんしん住宅情報提供システム』のメンテナンスを行います。
■システム停止期間:令和6年6月25日(火曜日)午後 10:00 ~ 午前 4:00
ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
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R6.2.7 | 『あんしん住宅情報提供システム』メンテナンスのお知らせ
下記日程にて『あんしん住宅情報提供システム』のメンテナンスを行います。
■システム停止期間:令和6年2月29日(木曜日)午前 1:00 ~ 午前 7:00
ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
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R5.12.15 | 年末年始休業のお知らせ
年末年始につきましては、下記の期間、電話での問い合わせをお休みとさせていただきます。
令和5年12月28日(木)~令和6年1月4日(木)
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R5.12.7 | メンテナンスのお知らせ
下記日程にてメンテナンスを予定しております。
■システム停止期間:令和5年12月21日(木曜日)13:00~19:00
ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
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R4.12.14 | 年末年始休業のお知らせ
年末年始につきましては、下記の期間お休みとさせていただきますので、よろしくお願いします。
令和4年12月28日(水)~ 令和5年1月4日(水)
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R3.2.25 | ホームページをリニューアルしました。 |
事業の概要
「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。
改修工事後の賃貸住宅の管理の要件
本事業の補助を受けて改修工事を行った住戸については、 管理期間(当該改修工事の工事完了日から10年以上)において、次の(1)から(7)の要件に適合する賃貸住宅として 管理を行うことが必要です。
なお、 事業実施住宅所有者と賃貸人が異なる場合は、所有者と転貸人の間で 賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります。
(1) |
その世帯属性を理由として、住宅確保要配慮者(下記の①~⑤)の入居を拒まないこと。
①高齢者世帯、②障がい者等世帯、③子育て世帯、④所得(月あたりの収入)が214,000円を超えない者
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの
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(2) |
地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること。 |
(3) |
災害時に被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること。 |
(4) |
家賃について、以下の表に定める都道府県毎の家賃上限額を超えないこと。 |
(単位:円/月)
都道府県 | 家賃上限額 | 都道府県 | 家賃上限額 | 都道府県 | 家賃上限額 | 都道府県 | 家賃上限額 | 都道府県 | 家賃上限額 |
北海道 | 85,000 | 埼玉県 | 89,000 | 岐阜県 | 81,000 | 鳥取県 | 77,000 | 佐賀県 | 72,000 |
青森県 | 72,000 | 千葉県 | 94,000 | 静岡県 | 89,000 | 島根県 | 72,000 | 長崎県 | 85,000 |
岩手県 | 72,000 | 東京都 | 111,000 | 愛知県 | 94,000 | 岡山県 | 81,000 | 熊本県 | 81,000 |
宮城県 | 85,000 | 神奈川県 | 102,000 | 三重県 | 72,000 | 広島県 | 94,000 | 大分県 | 72,000 |
秋田県 | 72,000 | 新潟県 | 85,000 | 滋賀県 | 85,000 | 山口県 | 68,000 | 宮崎県 | 72,000 |
山形県 | 72,000 | 富山県 | 81,000 | 京都府 | 94,000 | 徳島県 | 81,000 | 鹿児島県 | 81,000 |
福島県 | 77,000 | 石川県 | 85,000 | 大阪府 | 106,000 | 香川県 | 94,000 | 沖縄県 | 85,000 |
茨城県 | 77,000 | 福井県 | 81,000 | 兵庫県 | 102,000 | 愛媛県 | 81,000 |
栃木県 | 81,000 | 山梨県 | 77,000 | 奈良県 | 94,000 | 高知県 | 81,000 |
群馬県 | 81,000 | 長野県 | 77,000 | 和歌山県 | 85,000 | 福岡県 | 89,000 |
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(5) |
住宅に関する情報について、国土交通省、地方公共団体、居住支援協議会等において公開するための情報提供を行うとともに、情報の内容に変更が生じた場合は、事務事業者等に報告を行うこと。 |
(6) |
国土交通省、事務事業者等から管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。 |
(7) |
上記の他、管理に当たって以下の要件を満たすこと。
a 賃貸借契約書に原状回復に関する規定の記載があること。
b 家賃の取立てに当たって、不当な行為を行わないこと。
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各手続きの方法
以下の変更がある場合は、各手続きが必要です。
あんしん住宅情報提供システムの該当部分を変更したのち、支援室までご連絡ください。
あんしん住宅情報提供システムに登録されていない方は、直接、支援室にご連絡ください。
●対象住宅について
変更内容等 |
提出書類 |
備考 |
住棟名称の変更 |
■申請事項変更報告書/記入例
■住棟名と住棟の所在地の関連が確認できる資料(広告等) |
変更後の棟名称をお知らせください。 |
売買をする場合 |
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次の所有者が補助条件を継承する場合 |
大臣承認(包括承認)手続きが必要です。 支援室までご連絡ください。 |
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次の所有者が補助条件を継承しない場合 |
大臣承認(個別承認)手続きが必要です。 支援室までご連絡ください。 |
賃貸住宅をやめる場合 (事務所として利用、自己利用など) |
取壊しをする場合 |
災害または火災により損壊した場合 |
支援室までご連絡ください。 |
変更手続き関連 様式について
※1 |
提出する書類はA4サイズにまとめて、1部提出してください。
使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
また、申請に使用する印は全て同じものとしてください。 |
問い合わせ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2F
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00(12:00~13:00は除く)
TEL : 03-6803-6295 / FAX : 03-6803-6198
safety-info@anshin-kyoju.jp
※質問・相談については、電子メール又はFAXでお願いします。
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